2022年も残り5日となりました。今年も私のブログ（GO TO RENGO）を多くの皆様に、読んでいただきました。その中から一年を振り返ってみたいと思います。
1月6日、新年の挨拶では、新型コロナウイルス感染症について、感染者が全国で2,000人を超え、栃木県で33人（1月4日）となったとお伝えしましたが、3年が経過した現在、栃木県の感染者数は、2,173人（12月25日）と発表されました。1年前の65倍に増えています。懸案として、ワクチン接種が、進んでいないことが挙げられます。感染リスクが低下する、感染しても重症化しにくい等、効果が示せていないことが、進まない要因であるということです。
2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻、今月24日で10カ月が経過しました。国連でウクライナ危機管理の調整官を務めるアミン・アワド氏は、「この戦争に勝者などいないし、今後も同様だ」と言っています。罪のない多くの一般人を巻き込んだ戦争は、悲惨な結果を生むものでしかありません。連合は、軍事侵攻を厳しく非難するとともに、即時の作戦中止・撤退と核兵器反対・恒久平和を強く求めています。
3月22日に「電力需給逼迫警報」が、初めて東京電力管内に発令されました。経産省と東京ホールディングスは、管内の1都8県の電力利用者に節電を呼びかけました。22日は、低気温による電力需要の増加が予想される中、3月16日発生した福島県沖を震源とした地震の影響で一部の発電所の継続的な停止に加えて、更なる電源の計画外停止や悪天候による太陽光出力の低下などにより、東日本エリアに於いて電力需給が非常に厳しい状況となりました。これを受けて各構成組織、地域協議会に対し、節電のお願いを展開させていただきました。この事象に対しては、経産省の初動対応遅れに問題があるなどされていますが、電力需給の脆弱性が浮き彫りになりました。
4月1日、明治時代から約140年間、日本の成年年齢は20歳と民法で定められていましたが、18歳に変わりました。今、世界的には、成人年齢は18歳とするのが主流で、日本でも憲法改正に関する国民投票の投票権が18歳と定められ、平成28年には公職選挙法が改正され投票できる年齢が18歳に引き下げられるなど、重要な判断に18歳から参加してもらおうという動きが進められてきました。背景には少子高齢化が進み、働く人が減ってきているという現状もあり、若者にこれまでより早く社会参加してもらって、社会に活力を与えたいというねらいもあります。
6月3日、宇都宮市は市議会議員協議会で一部区間の工事が約3カ月遅れていることを報告、同区間の完成が2023年の年明け以降になる見込みであると明らかにしました。全国で初めて全線を新設するＬＲＴ（次世代型路面電車）として注目を集めていますが、昨年1月には用地取得の遅れから開業が当初予定より1年程度遅れて2023年3月になると発表していました。11月19日未明には、試運転中に脱線事故を起こし全国ニュースになりました。
8月31日、私事ですが日産自動車（株）栃木工場を定年退職しました。41年間、健康で無事に勤められたことや、支えていただいた家族、職場の仲間、労働組合を通じて関係いただいた多くの皆様に、心から感謝を申し上げます。3年間の販売店出向や、労働組合に出向した17年を除けば、現場で過ごした期間は短いかもしれませんが、これからも育てていただいた出身企業の皆様のこと忘れないし、忘れてはならないと考えています。
12月4日、静岡県裾野市さくら保育園で起きた保育士の3名による園児に対する虐待、3人の保育士さんの顔写真と実名を挙げて報道されました。今回の事件で、実際に手を加えた方が3名の職員ということですから、当然何らかの処罰は受けなければなりません。しかし、「不適切な保育をしている」と報告を受けながら、何も対応をしていなかった裾野市、さくら保育園の責任者、更に黙認していた同僚や上司は何をしていたのでしょうか。その後も絶えず、各地の保育園で虐待の状況が、明らかになっています。政府は女性活躍社会と声高らかに言っていますが、保育士さんの労働環境の整備に着手してこなかったことが、根源にあるのではないでしょうか。連合も引き続き政策制度要請を行ってまいります。
2022年をブログから振り返りましたが、3年が経過したコロナウイルス感染症は、終息の見えない状況となっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化が予想されています。2022年をあらわす漢字は「戦」でした。コロナとの戦、ウクライナとロシアの戦、と暗いニュースが続いていますが、2023年こそ明るく輝かしい年となるように、連合栃木と共に構成組織、地域協議会が一丸となって「働くことを軸とする安心社会」を目指し、労働運動に邁進してまいります。皆様のご支援よろしくお願いします。良いお年をお迎えください。