6月23日は、沖縄77年目の「慰霊の日」。連合栃木からも平和集会に参加しました。そしてロシアによるウクライナ侵攻は、4か月を迎えました。罪のない多くの一般人を巻き込んだ戦争は、悲惨な結果を生むものでしかありません。国連でウクライナ危機管理の調整官を務めるアミン・アワド氏は、「この戦争に勝者などいないし、今後も同様だ」と言っています。むしろ勝者は必要ないのではないでしょうか。日本は、世界で唯一の被爆国です。連合は、軍事侵攻を厳しく非難するとともに、即時の作戦中止・撤退と核兵器反対・恒久平和を強く求めています。
さて、第26回参議院選挙が7月10日、投開票で行われます。外交、防衛は基より、コロナ対策や物価高騰、エネルギー問題など課題が山積しています。連合は、比例代表選挙では構成組織が擁立する9名を、選挙区選挙では46名を推薦しました。自信を持って選んだ働く者・生活者の立場に立つ候補者を一人でも多く国政に送り出し、政治勢力を拡大することが、生活者優先の政治を掲げる連合の責務であると考えています。
連合栃木として、栃木選挙区、連合推薦「いたくら京」氏を全力で支援をしているところです。労働者の立場から、事務所開きや出陣式、街頭で訴えているものを皆様とも共有させていただきたいと考え、その中身について触れてみたいと思います。
私たち連合は、「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」など、「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、連合組織が一体となって政治・選挙活動を進めています。今から2年前、コロナウイルス感染症が蔓延し、私たちの雇用が失われることに強い危機感を覚え、栃木県、栃木労働局に要請し、政労使による「協同宣言」を確立することが出来ました。この時以来、公・労・使・雇用維持テレワーク会議が始まり、今があるものと関係皆様に心から御礼を申し上げます。しかし、今現場では人手不足がどこからも聞こえ、建屋内では40度を超えるような状況で、36協定上限ぎりぎりで労働を行っています。政府は、失業なき雇用移動ということで、産業雇用安定センターを中心に、労働局、産業界全体で人手不足に対応していただきました。しかし、企業間のマッチングが思うようにいかず多少の効果はあったものの、満足がいくものになっていません。雇用調整助成金の延長など手厚い対応に心から感謝を申し上げますが、労働現場では、それがゆえに必要なところに労働者が居ない状況となっています。さらに雇調金対応で、予算が枯渇したということで、平成29年度より、日本でのものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、35歳未満の方が技能検定を受ける際の受検料を、一部減額していましたが、本年度から25歳未満となり、高校生ら一部の受検者の受検手数料が、昨年度に比べ実質的な“増額”となっています。学生の受検控えなどの影響が懸念されています。本当に困っているところに政府の支援が、届いているのでしょうか。今回の電力逼迫に対するポイント制度でも、ギリギリの生活をされている家庭がさらに節約をすることなど考えられません。愚策もいい加減にしてほしものです。「いたくら京」さんは、今の私たちが納めた税金の使い道はおかしいということで、栃木県から立候補を決意していただきました。今ここで私たちが立ち上がらなければ、向こう3年次の国政選挙まで何も変わらないということです。
連合は、「わたしプラスもう一票」をキャッチフレーズに、構成組織・地方連合会・連合本部が一体となって支援の輪を広げていきたいと考えています。700万組合員に投票を呼びかけましょう！序盤の世論調査では、「自公過半数の勢い、立民伸び悩み」とされていますが、始まったばかりです。ピンチをチャンスに変えて私たちの仲間を何としても国会に送り出し、日本社会の展望を切り開いていきたいと思います。
共に頑張りましょう！
