ロシアのウクライナ侵攻開始から100日が経ちました。国連でウクライナ危機管理の調整官を務めるアミン・アワド氏は、開戦100日を受けて、「この戦争に勝者などいないし、今後も同様だ。むしろ私たちはこの100日間、失われたものを見続けてきた。命や家、仕事、希望などだ」と調整官は述べ、「必要なのは平和だ。この戦争は直ちに終わらなくてはならない」と強調し、ウクライナで少なくとも1570万人が、喫緊の人道支援と保護を必要としていると指摘しました。国連によると、ウクライナでは人口の約3割にあたる1400万人近くが避難を余儀なくされ、500万人近い子供が教育を受けられなくなっている。民間人の死傷者については、国連が厳密に確認しただけでも、4,183人が死亡し、5,014人が負傷した。世界保健機関（WHO）によると、ウクライナ国内の医療機関への攻撃は269回に上り、少なくとも76人が死亡した。世界食糧計画（WFP）によると、戦争による穀物の輸出封鎖と食品価格高騰のため、世界中で17億人が飢餓に直面する危険が高まっている。「急性の飢餓」に直面する人数は4700万人増えるおそれがあると述べました。
連合は、軍事侵攻を厳しく非難するとともに、即時の作戦中止・撤退と核兵器反対・恒久平和を強く求めています。また、国内外に避難を強いられた人々は、1000万人にも達するとされています。難民・被災者となったウクライナの人々のために救援カンパに取り組んでいます。皆様のご支援よろしくお願いします。詳しくは、連合本部のＨＰをご覧ください。
連合の人権を守る取り組みとして、就職差別、職場での人権侵害の撤廃に向けて、出身地や家庭環境、思想・信条といった事柄で採用の合否が左右されたり、職場での処遇が決められるのは許されないことです。しかし現状は、部落出身者への差別や、性別を理由とした差別などが未だ深刻な問題となっています。労働組合である連合は、特に職場における差別と人権侵害の撤廃をはかる運動に全力で取り組んでいます。性別、年齢、国籍、障がいの有無、就労形態などにかかわらず、多様な人たちの声により丁寧に、慎重に耳を傾け、対話を重ねながら、すべての人が平等で差別されることのない社会の実現に向けて、これまでの取り組みをさらに発展させ、加速化をはかる必要があります。連合が取り組んでいる「ジェンダー平等推進計画」フェーズ１に着実に取り組み、意思決定の場への女性の参画を進めていく必要があります。いわゆる非正規雇用や曖昧な雇用で働く人たちに対する取り組みも重要です。連合として4月を「フリーランス月間」としましたが、社会の持続可能性に関わる様々な困難な課題があるなかで最も困難な状況に置かれるのは、フリーランスやパート・有期・派遣契約などの形態で働く人、特に女性や外国人、学生などです。引き続き、取り組みを進めていくとともに、現場の意見をきちんと聞くことで、労働運動がさらなる前進を果たせるよう全力で取り組んでまいります。
明日6月7日（火）から6月8日（水）の2日間「女性のための連合全国一斉労働相談ホットライン」を開設いたします。仕事で悩む女性の皆さんを女性の相談員が、応援します。皆様の家族や友人知人など、お困りの方が居ましたら、相談は無料、秘密厳守で女性のオペレーターが対応します。
0120-154-052（行こうよ、連合に）