第49回衆議院議員選挙が19日に公示され、折り返しとなりました。新型コロナウイルス対策や経済対策を主な争点とした衆院選が、県内では１区を除いて与野党一騎打ちとなる中、与党候補は自公連立政権の実績と安定を訴え、野党候補は政権交代による政治の一新を主張し、舌戦が幕を開けました。
31日投開票の衆院選を前に、下野新聞社が実施した若年層向けウェブアンケート「選挙どうする？」は、延べ1,231人が回答し、20代からは283人の声が集まり、新型コロナウイルスと経済対策への関心が高いことが判りました。新型コロナウイルスについては、私たちの暮らしに直結する事であり、関心が高いことは十分理解できます。今回は、関心の高いもう一方の経済対策について掘り下げて考えてみたいと思います。
このほど内閣府が、「2021年度経済財政白書～レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速～」を明らかにしました。その中で、経済の対応力と成長力の強化に向けた3つの課題について記述していますので紹介します。一つ目は、「感染症対策と日常生活の回復の両立」として、感染症対策として経済活動を人為的に抑制してきたことから、消費は一進一退の動きとなっていたが、直近では消費意欲が高まっており、欧米の主要国では、ワクチン接種証明書を活用し、感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次の段階に進んでいて、わが国も早急に次のステップに向けて、合理的かつ実効性のある枠組みを構築していく必要があると提起しています。二つ目は、「サプライチェーンの強靭化」として、昨年は、マスク医療品、電子部品の供給不足、今年は、半導体不足もあって持ち直してきた輸送機械生産の増勢が見られなくなり、更に足元ではワクチン接種が低水準にとどまる東南アジアを中心に感染拡大が見られ、自動車部品の供給不足に直面し、大幅な減産を強いられ、サプライチェーンの再編と、強靭化が課題としています。三点目に「事業の再構築と人材の円滑な移動に向けた取り組みの強化」として、これまで国民の生活、事業、雇用を守るため様々な支援が講じられてきた結果、倒産件数は過去50年間で最も低い水準で推移し、失業率も抑えられ雇用維持の効果もあった。一方、政府保証付きの中小企業向け民間融資が大幅に増える一方、自前融資が減少し産業別の雇用者数を見ると、情報通信、医療・福祉等で雇用の増加が続き、今後は、感染症対策と経済活動を両立しながら成長を目指す次の段階に向けて、民間企業や民間金融機関がリスクを取って事業の再構築に取り組むための環境整備やＩＴ分野などへの労働移動を支えるリカレント教育の充実・強化など、新たな挑戦を支える環境整備が一層求められるとしています。まとめとして、2020年の感染拡大以降、大幅な景気後退を経験し、未だ感染症と経済活動の両立を模索する状態が続いて、この様な状況を踏まえ今後考えなければならない新たな課題として、デジタル化については、開発インセンティブを高めて生産性の向上を図っていくことや、エネルギーコストと温暖化の対応では、発電コスト抑制とエネルギー効率改善に向けたイノベーションに取り組むことで、カーボンニュートラルと経済成長を同時に実現することとしています。さらに、地域経済については、人口減少・高齢化の影響を踏まえたうえで持続可能にするための工夫については、東京圏の人口一極集中とそれによる規模の不経済が見られていたが、感染拡大を機に、デジタル化やテレワークの実施が向上し働き方や暮らし方の変化と共に、地域経済の維持と活性化に繋げていく必要があると提案しています。
衆議院選挙の論点であります経済財政という切り口で白書について記しましたが、感染症対策は言うまでもありませんが、環境エネルギー政策、情報通信政策などとも連携した政策の推進が必要です。連合栃木は、働くことを軸とする安心社会を目指し運動を展開しています。その中で、政策制度実現運動は、最重要な取り組みです。そこに政治があります。わたしたちの暮らしに直結する政治は、無関係、無関心では済まされません。連合栃木が推薦している4名の候補者の政策については、ＨＰやリーフレットから確認お願いします。皆様の一票を、1区「渡辺のりよし」、2区「福田あきお」、3区「いが央」、4区「藤岡たかお」に託してください。よろしくお願いします。
