現在のコロナウイルス感染状況ですが、緊急事態宣言が19の都道府県に発令され、まん延防止等重点措置が、8県に発令されています。これは、日本全体の半数以上の地域が、何らかのコロナ対策の規制を受けているということです。16日現在、栃木県の状況ですが、5つの指標で見てみますと①医療のひっ迫具合、入院者41％（-3％）、入院率26％（±0％）、重症使用率28％（-5％）とステージ低位に留まっています。②10万人あたりの療養者数は37人（-3人）で、ステージ4の指標を7人上回っています。③ＰＣＲ陽性率は、2.8％（+0.1％）とステージ3以前となっています。④10万人当たり新規報告者数は、28人（-2人）となっておりステージ4を上回っています。⑤感染経路不明割合については、44％（±0％）で50％以内となっていますが、上昇傾向となっています。現在の栃木県の状況で注視すべきは、10万人当たりの療養者です。直近調査から3人減少しているものの、各県と比較しても高い水準となっており、油断を許さない状況となっています。皆様には引き続き緊急事態宣言が今月末まで延長されていることを、肝に銘じ行動いただきます様お願いします。
※（ ）の数字は直近9日時点との比較の数字です。
さて、一方で、ワクチンについて希望者全員に11月接種が完了することを踏まえ、経済との両立を模索するとの政府発表がありました。来月にも飲食店や、小規模のコンサートホールを想定して実証実験を行います。この内容は、新型コロナで大打撃を受けている自治体の関心が高く、政府は行動制限緩和に、ワクチン接種2回済、検査陰性を示す証明書があれば緩和するという「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを活用します。しかし、専門家の間では拙速な制限緩和を危ぶむ声も出ているようです。私たち労働組合としては、限られた業種業態で働く仲間が、長期に及ぶしわ寄せがあり、現在の状況がいつまでも続くことはモチベーションの維持にも限界があり、雇用の喪失にもつながり兼ねないことを考慮すれば、様々なご意見があることも承知しつつ、一つの出口戦略として捉え、実施に於いては実験結果を十分に論議し、国民が納得できる対応となることを願います。
今、国民の最大の関心事は、コロナウイルス感染症対策です。このような中で、第49回衆議院議員選挙は、11月上旬投開票が見込まれています。私たちが支援する立憲民主党、国民民主党が総選挙に向けて、コロナ対策の政策を発表していますので、確認してみましょう。立憲民主党は、「少なくとも30兆円規模」の補正予算、この中で医療提供体制の強化や持続化給付金の再交付などを実施。首相直属の「新型コロナウイルス対応調整室（仮称）」を設置し、官房長官をトップに各省庁が横断的に機能するよう体制を整える。国民民主党は、「積極財政」に転換、一律10万円の給付や消費減税、10年間で150兆円の財政支出を掲げています。現在世論は、菅首相退陣後の総裁選挙に注目が集まっています。私たちが支援する野党は、政権与党が総裁選挙に力を傾注していることに疑問を呈しています。
連合は、第49回衆議院議員選挙に向けた政策協定を両党それぞれと締結しています。コロナ対策としては、我が国の最大の課題は、コロナ危機の克服であり、命と暮らしを守ることをあらゆる政策の起点とすることや、日本社会の脆弱性、医療資源の偏り、不安定雇用の拡大、デジタル基盤の遅れ等、あらゆる歪みを改め、誰一人取り残さない包摂社会を構築するとしています。連合栃木は、働くことを軸とする安心社会を目指し、構成組織、地域協議会と連携し運動を展開してまいります。皆様のご支援よろしくお願いします。