菅首相の自民党総裁選不出馬について


コロナウイルス感染症対策として、21都道府県に発出されている緊急事態宣言が、9月12日に期日を迎えますが、感染者数は減少傾向にあるものの、医療体制が逼迫していることを理由に栃木県を含む19都道府県に対し、30日まで延長することを本日、対策本部会議を開き決定しました。そのような状況の中で、9月3日突然菅首相が、次の自民党総裁選挙に出馬しないことを表明しました。

菅首相発表内容は次の通り
「先ほど開かれました自民党役員会に於いて、わたくし自身コロナ対策に専任したい。そういう思いの中で自民党総裁選挙には出馬をしない。こうしたことを申し上げました。総理大臣になってから1年間、まさに新型コロナウイルス対策を中心とする様々な国の抱える問題について全力で取り組んでまいりました。そして今月17日から自民党の総裁選挙が始まることに成っております。私自身出馬する予定になっている中で、このコロナ対策と選挙活動を考えたときに実際、莫大なエネルギーが必要でありました。そういう中でやはり両立は出来ない。どちらかに選択すべきである。国民の皆様に何回とお約束をしています。新型コロナウイルスこの感染を防止するためにわたくしは専任したい。そういう判断をしました。国民の皆さんの命と暮らしを守る。内閣総理大臣として私の責務でありますので専任してそれをやり遂げたい。このように思っています。」

この不出馬に至る経緯については、各メディアで大きく取り上げられていますので、理解も致しますが、真相については、本人から詳しい説明をするともおっしゃっておりますし、やがて明らかになるでしょう。真意についてこの発言から私なりに読み取ると、《この1年間コロナ対策、その他の問題課題に全力で取り組んできたが、結果として現在の状況であり解決に至らなかった。残された任期は、コロナ対応に全力で取り組み引き続き国民の命と暮らしを守ります。》本当に国民の命と暮らしを守るための政治を行ってきたというのであれば、最後までやり遂げるべきではないでしょうか。総裁選に立候補して、これまで取り組んできた成果と、今後取り組まなければならない課題について示し、引き続き取り組んでいくと訴える絶好の機会であると考えます。もうその気力もなくなったということなのでしょうか。残念でなりません。この事態に諸外国の受け止めは、アメリカニューヨークタイムスは「歴史的に不人気な在職、舞台裏のオペレーターに慣れていて公のリーダーとしては常に不快に見えた」と報じています。韓国連合ニュースでは、「質問とかけ離れた回答を繰り返す姿は有権者にリーダーシップの疑問を抱かせた」と厳しい見方をされています。各国から見れば、リーダーシップの弱さ、前安陪首相の長期政権が印象深いため短命で驚いたということなのでしょう。

このような状況で、第49回衆議院選挙が間近に迫っています。現状の世論は、次の総理が誰になるのかに注目されていますが、本来であれば、森友・加計・桜・IR・参議院選広島選挙区の献金問題や、感染症対策の是非など、これまで行ってきた政権与党政治に国民の審判が下されるところでしたが、争点ぼかしとも疑われるような世論の動きとなっています。私たち労働組合としては、コロナ禍の中で、懸命に取り組まれ今も苦しまれている働く仲間の皆様の想いをしっかり受け止め、第49回衆議院議員選挙、連合栃木推薦決定しています栃木選挙区、4名の候補者に働く者の政策を託し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。そのような中で、取り組まなければならないことは、年々低下する投票率の向上です。栃木県の衆議院選挙の投票率を見てみると、第45回(67.35%)第46回(54.71%)第47回(50.10%)、前回第48回(51.65%)と低下傾向にあります。連合栃木としましては、投票率目標を60%として世論喚起に努めてまいりたいと考えています。皆様のご支援とご協力よろしくお願いします。

連合栃木では、第49回衆議院議員選挙に向けて、全体総意で取り組むべく“キャッチフレーズ”を組合員に広く公募し、50点を超える応募の中から優秀賞を第10回連合栃木執行委員会で決定いたしました。構成組織・地域協議会・単組・支部・分会で広く活用いただき、投票率60%に向けて喚起いただきますよう合わせてお願いします。

「その一票 未来を変える 第一歩」
電機連合:東光高岳労組小山支部 諏訪 智洋さん