9月に入り、8月後半から続いた猛暑から一転し、秋雨前線による雨が続き気温も10度前後低くなっています。気温の変化で体調を崩されている方も多いのではないでしょうか。お身体ご自愛ください。
さて、9月1日は「防災の日」、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災にちなんだもので、例年8月31日から9月1日付近は、台風の襲来が多いとされる二百十日にあたり、「災害への備えを怠らないように」との戒めも込められて制定されました。また、「防災の日」を含む1週間を防災週間としています。阪神淡路、東日本大震災、熊本地震を経験し、甚大な被害をもたらした西日本豪雨から3年、栃木県にも被害をもたらした東日本豪雨から2年、熊本県球磨川が氾濫した九州豪雨から1年が経過しました。先月は、静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流が発生し、尊い命が奪われました。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りし、被災に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。このように、私たちの身近で、毎年といってもいいほど自然災害が発生しています。連合では、これまで述べたような災害に遭われた皆様に寄り添い「被災地支援と自然災害への取り組み」として、被災地での「復興ヒアリング」や、被災各地へ赴き、課題や要望など地元の「声」を聴き、それが実現するよう、政府や自治体へ要請行動を行っています。連合栃木としても、2021年度県施策に関する連合栃木の「政策・制度要求と提言」（まちづくり）の中で、比較的自然災害が少ないとされている栃木県においても、近年の災害発生状況を考慮した対策が求められているとして、対応時には県と市町との連携が重要であり、他団体からの受援と他団体への応援計画、および、防災行動計画が未制定の市町が存在するという現状であることから、市町に対する情報提供や適切な助言を行う等、災害に強いまちづくりを行うこと。また、一昨年の台風19号のような想定を超える大規模自然災害が頻発し、いくつもの自治体に被害を及ぼす等、広域化していることから、大規模災害から県民の身体・生命・財産を守るためには、速やかで正確な情報の伝達が必要であり、県民が容易にアクセスできる栃木県版防災ICTシステムを構築すること、などを要請しています。連合栃木では、栃木県に対し県民の声を行政に反映し、安心安全に働き暮らせる栃木県を実現するために、政策制度要求を毎年行っています。2021年につきましては、6月28日に県に対し災害に対する項目を含めた要請を行いました。今後については、県からの回答をいただき、論議を踏まえて11月上旬に県部局と意見交換を行ってまいります。引き続き皆様のご意見お待ちしています。
先ほども取り上げましたが、2年前に発生した台風19号の影響で、栃木県も各河川が氾濫し、大規模水害に見舞われました。連合栃木におきましても直ちに対策本部を立ち上げ、ボランティアチームを中心に災害支援を行いました。私も宇都宮田川周辺などボランティアに参加しましたが、被災された皆さんが口を揃えて言っていたことは、「まさか自分の家がこんな目に合うとは思わなかった」ということでした。いつ何時災害に遭うかわからないということをその時実感しました。何を備えておけばよいかということですが、東日本震災以降非常時に備えている方が増えたといっていましたが、最低限3日分の食料や、懐中電灯など、防災セットがあれば問題ないと思われますが、食料については賞味期限を確認してください。
相次ぐ災害で日頃の備えの重要性が再認識されてきていますが、コロナ禍で大勢が避難所で生活をする従来のやり方には懸念の声も出ています。そんな今、新しい備え方が注目されている。例えばキャンプ用品を災害時にも使えるようにするなど、「いつも」と「もしも」の区分けをなくし、生活の延長線で備える。「フェーズフリー」というこの考え方は、「備えない防災」とも呼ばれているようです。いずれにしましても“備えあれば患いなし”これを機会に非常時の再点検をお願いします。