明日からＧＷ、という組合も多いと思います。昨年、東京都の小池知事は、「本来ならゴールデンウイークですが、ステイホームウイーク」にしてほしいと呼びかけました。昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症対応を考慮しなければならない状況です。栃木県内でも4月に入って強い感染力を持つ変異株による感染者が78人と急増しています。個々人がまん延防止策を守り、楽しいお休みにしてください。
さて、2021年4月の中間地方選挙は、4市、1町の首長選と、2市、1町の議員選挙が行われました。連合栃木推薦候補者全員が、当選することが出来ました。構成組織、地域協議会の皆さんに御礼申し上げます。今回の中間地方選挙を振り返ってみたいと思います。今回の選挙は、コロナ禍の中で行われましたので、これまでとは違った取り組みとなりました。今回の取り組みで苦労した点や感じたことなどについて担当された構成組織、地域協議会に聞いてみました。
コロナ禍の中での取り組みということで、総決起集会は開催できず、開催できたとしても感染症対策を講じて極めて少人数で行った、またオルグ活動も本来は、政策について説明し会話の中から、票につなげていくところでしたが、政策ビラを配るだけになってしまったところもあったようです。那須塩原市議選では、街頭宣伝車配車せず静かな選挙であったと聞きました。このようなことが影響したためか、前回に比べて投票率が下がりました。今回に限らずですが、投票率が年々低下しており、今回の3市長選と2市町議選は、過去最低を記録するなど、残念な結果となりました。
次に、今回の選挙の投票率低下について、伺いました。総じて「コロナ禍の影響もあると思うが、政治離れが進んでいる」との意見が多くありました。なぜ政治離れが進んでいるのか、考えてみたいと思います。国政選挙の投票率を見ると、20代（30％前半）、30代（40％前半）、40代（50％前半）と若い世代の投票率は、いずれの選挙においても他の世代と比べて低く、しかも、その差が拡大しています。国政選挙では2016年7月実施にされた第24回参議院選挙から、18歳以上の者が選挙権を有することになり、大いに注目を集めましたが、依然として若者の投票率は低い水準となっています。一般的に若者が投票しない理由として、「自分が投票しても何も変わらない」、「政治や選挙に興味なんかない」、「どの政党あるいはどの候補者に投票してよいかわからない」といったことが挙げられます。連合が1,000名の若者に対し、アンケートを行ったところ18歳前後の70％が「投票に行きたい」と答えました。しかし、投票する場合『何を基準に選びますか』については、「掲げている政策・公約」、「所属政党」、「選挙演説の内容」となっており、判断材料が示されることで投票率の向上につながる可能性があります。『選挙がどのように変わったら「投票しよう」と思う気持ちが強くなると思いますか』、の質問に対しては、半数以上の人が、「インターネットで投票出来たら」と回答しています。
連合は、「2021年度連合の重点政策」の中で、投票環境の整備について、「誰もが投票しやすい環境を整えるために、デジタルデバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進める」ことを掲げ、関係機関に対し、要請を行っています。第49回衆議院議員選挙の施行時期は未だ不透明ですが、コロナ禍はこれまで連合が指摘してきた不安定雇用や格差、人口減少に伴う社会保障・財政・地域の 持続可能性、デジタル化の遅れなど様々な社会課題を顕在化させました。連合はこれからも働く人、生活者の立場から、政府・政党などへ政策・制度について構成組織、地域協議会、関係団体と連携し、提言してまいります。