政府は、新型コロナウイルス感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に4月25日から5月11日まで、緊急事態宣言の発令を決定しました。酒類を提供する飲食店には休業を要請し、スポーツなどの大型イベントについても無観客で行うよう要請するそうです。緊急事態宣言もこれだけ発出されると効果はいかがなものでしょうか。不安は払拭できません。やはり鍵となるのがワクチンということになりますが、その頼みのワクチン接種も各地で混乱が続いているようで、高齢者を対象にしたワクチン接種を巡り、小山市では、電話とインターネットで受け付けた接種予約は5分で枠が埋まってしまい、電話は終日つながりにくい状態が続き、受付が終わったことを知らない市民から苦情が殺到しました。「受けたくても受けられない」このような混乱が今後続くようであれば、「受けなくてもいい」ということに成りかねませんので、問題解決と共に歯止めをしっかり行い、スムーズなワクチン接種が受けられるような対応が急務です。担当される関係部署の皆様にはご苦労おかけしますが、よろしくお願いします。
米国主催の気候問題に関する首脳会議（サミット）が、オンライン形式で昨日開幕しました。菅首相は、2030年までに温室効果ガスを13年度比で46％削減すると新たな目標を表明しました。これは、これまでの目標26％から大幅引き上げとなることから、「決して容易なものではない、脱炭素化のリーダーシップをとっていく」と意欲を示しました。
脱炭素とはどういうことなのか、脱炭素社会とは、地球温暖化の原因・二酸化炭素排出量が実質ゼロになる社会のことを指します。以前は、二酸化炭素排出量を可能な限り少なく抑える、低炭素社会の実現が目標とされていましたが、それでは地球温暖化に歯止めがかからないと言われ「脱」炭素社会に。日本では2020年10月、菅義偉首相が所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」と宣言し注目を集めました。もちろん、脱炭素社会の実現は日本だけではなく全世界共通のテーマであり、2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190ヶ国以上の国々が参加するなど、国際的にも実現が目指されています。
連合は、「2021年度連合の重点政策」をとりまとめ、働く者の立場からの意見・提言として政党に対し、脱炭素社会実現に向け、グリーンリカバリーの推進と公正な移行の確保と2050年を目標とした「カーボンニュートラル」の実現に向けて要請を行いました。【ＳＤＧsの理念に基づき「グリーンリカバリー」を推進し、イノベーションの基礎となる技術開発や人材育成に向けた支援を進め、社会実装につなげる。また「公正な移行」の実現に向けて、経済・社会状況などの不確実性を踏まえて複数のシナリオやオプションを示し、丁寧な国民的議論を通じた合意形成を図るためにも、労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を行う】という内容になっています。脱炭素社会の実現には、各企業が進めている技術革新や政府による規制強化はもとより、個人レベルでの省エネ意識高揚や環境保護精神の育成など、小さな行動の積み重ねも脱炭素社会実現には欠かせないと考えます。
私たちは今、構造改革の只中にいます。コロナ禍によるデジタル化や、テレワークといった働き方も大きく変わろうとしています。誰一人取り残さない持続可能な社会、脱炭素社会については、地球環境・気候変動といった命に係わる喫緊の課題と捉え、連合栃木としても関係部署と連携し、政策制度要求運動などしっかり取り組んでまいります。
