2021春季生活闘争は、大手の集中回答日にあたり、最初のヤマ場を迎えています。今次の取り組みでは、この一年間の、コロナ禍を乗り切るための様々な施策への協力や、職場の生産性向上に向けた努力、頑張りを多くの組合で主張してきました。そして、掲げた要求の実現に向けて精力的に交渉を追い上げてきました。コロナ禍を乗り越え、感染症対策と経済の自律的成長を両立していくには、これまでの賃上げの流れを継続する中で、分配構造の転換につながりうる賃上げと誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備を実現していくことが極めて重要です。本日は、先行する大手組合の交渉結果が発表されていますが、中小などの多くの組合はこれから要求書提出する組合も多く、連合としては、引き続き後続する組合への支援を強化してまいります。よろしくお願いします。
さて、今日、3月17日は国連が定めた「持続可能な開発目標」である「SDGs（Sustainable Development Goals）」、持続可能な世界を実現するために掲げられている17のゴール（目標）から「みんな（3）」で「17」のゴールを実現しようという意気込みで3月17日に認定・登録されました。
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年（平成13年）に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年（平成27年）9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
17のゴール（目標）と169のターゲット（達成基準）から構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的な取り組みを行っています。
連合が展望するのは、『働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き方を通じて社会に参画できる社会』であり、『「持続可能性」と「包摂」を基底に、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会』です。この社会像と多くの共通項を持つのが、国連が推進する「持続可能な開発目標（SDGｓ）」です。連合は、SDGｓの17の目標を具体的な活動方針に組み込み、「誰一人取り残されることのない」社会の実現をめざすとともに、これまで以上に幅広く政府・行政・経営者団体・NPOなどと積極的な連携を図り、達成に向けて一翼を担っていきます。
2019年の国連SDGsサミットでは、達成状況の遅れが指摘され、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、社会経済の歪みや貧困格差を顕著化させると共に、SDGs達成の重要性を再認識させました。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）は、目標1：あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。目標5：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行う。目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を推進する。目標10：国内および各国家間の不平等を是正する。目標13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。目標16：持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルに於いて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。これら6つを重点目標と定めています。連合もＩＴＵＣの主要構成組織として、政府、ＩＬＯ、などの国際機関、ＮＧＯなどと連携し、コロナ禍に於ける課題の解決をはじめ、SDGsの達成に向けて、取り組みを進めて参りますので、ご支援よろしくお願いします。
私たちが未来を変える ～安心社会に向けて～
