昨日9日、2021年度県の当初予算案が発表されました。コロナ対策2088億円を含む1兆154億円前年比21％増で、県政史上初めて1兆円を突破し過去最大となりました。今回のコロナ禍に於ける雇用確保、経済対策など考慮すればやむを得ないと判断いたしますが、今後の執行などについては、働く者の立場から県政に対して政策制度要求運動の取り組みを柱に、構成組織、地域協議会、議員懇談会の皆様と連携し要望してまいりたいと考えています。
そのコロナウイルス感染症について栃木県は、2月7日新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受けて、８日以降も飲食店への時短営業要請を緩和した上で継続することなどを盛り込んだ新たな対応方針を発表しました。営業終了時間は午後９時までに１時間延長し、１日当たり６万円だった協力金は４万円に減額する。新規感染者は減少しているが、医療提供体制の逼迫が続いていることを考慮したもので、期間は21日までの２週間と決めました。対策本部会議と市町村長会議後に記者会見した福田知事は、国の分科会が示す感染状況の全７指標について「ステージ３」（感染急増）を期間中に下回ることを目指すとした。詳細は栃木県のホームページで確認下さい。ワクチン接種に関する取り組みも報じられており、明るい兆しが見えてまいりました。関係者の皆様には受け入れがたい大変厳しい状況であると認識していますが、連合栃木の立場からもご理解いただきご協力をお願いします。
さて、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長が3日に行われた「日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会」で、「女性がたくさん入っている理事会は時間が掛かります」と発言し、女性蔑視と受け止められている問題について触れてみたいと思います。連合は、抗議する談話を2月4日、以下のように発表しました。
「女性に対する偏見に満ちた差別発言であり、断じて許すことはできない。オリンピック憲章は、性別や性的指向などによるいかなる種類の差別も禁止しており、今回の発言はその精神をないがしろにするものである。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大会関係者やアスリートだけでなく、男女共同参画社会の実現に向けて地道に取り組んでいる人々をも愚弄する行為と強く指弾されてしかるべきである。このことを重く受け止め、国民および国際社会への真摯かつ丁寧な説明が不可欠と考える。雇用の喪失や、増大する無償労働負担、深刻化するドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）など、コロナ禍で多くの女性が苦境に立たされている今だからこそ、政治・経済のみならず、様々な分野で女性の参画を促し、女性の声を反映した政策・制度を実現・実行していくことが必要である。連合は、性別による偏見や差別をなくし、だれもが平等に参画できる社会の実現に向けて、引き続き全力を挙げて取り組んでいく」と示しました。
あの発言からおよそ1週間を経過しましたが、政財界、組織委員会、スポーツ関係者を巻き込み終息が見えない状況で、昨日の国会でも野党女性議員は抗議の意を込めて、女性参政権運動の象徴とされる、白い上着と白いバラを身に着けて衆議院本会議に臨みました。
連合栃木は、2020年11月から2021年10月までの期間を第4次男女平等参画推進計画プラスとして、重点目標に女性役員選出地方組織100％として取り組んでおり、今回の発言に対しては甚だ軽率であると申し上げさせていただき、あえて言わせていただくなら自国に於ける「男女平等・ジェンダー平等」は諸外国から比べて相当遅れていることが浮き彫りになり、一人一人が考え方を変えなければならない時に来ていることを思い知らされたと感じています。これを機会に真の「男女平等」について、職場や家庭で話し合っていただきたい。
連合は、コロナ禍の中で、共有する理念として「新しい標準（ニューノーマル）」を掲げています。その中でも、命と暮らしを守るには、ジェンダー平等が必須であり、世代を超えて一人一人がつながり合い、互いに支え合うという考えを育むとしています。時代は、変化しています。私たちが自ら変わらなければ、世界の潮流に乗り遅れてしまいます。連合栃木の進める「男女平等参画推進計画プラス」への積極的な参画と取り組みの強化をお願いします。
～多様性を認め合う社会、 暮らしやすく・働きやすいとちぎ～
2020男女平等参画スローガン 最優秀賞（児玉下都賀地協議長作）
