2月3日は、節分と思い込んでいましたが、今年は124年振りに2月2日となりました。節分といえば豆まきのイメージがありますが、実は節分は本来「立春、立夏、立秋、立冬の前日」を指し、季節を分ける節の日として設定されていました。このうち立春の前日の節分だけが現代に残ったためといわれています。立春の日が変われば節分の日もつられて変わることになります。立春は二十四節気でいうところの春の始まりを指す日。季節の変わり目に起きやすい災難や病気などを鬼に見立てて節分の豆まきの文化が始まったというわけです。昨日は、あちこちで「福は内」「鬼は外」豆まきが行われましたが、コロナの終息を願って豆をまかれた方が多かったのではないでしょうか？
さて、新型コロナウイルスの集団感染が発生した英国籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の横浜港帰港から今日で１年。当時の政府は市中への感染を防ぐため3,711人を船内で隔離したが、下船を終えた昨年3月1日までに712人が感染した。政府関係者は一連の対応が「政権最大の危機」だったと振り返っています。クルーズ船をめぐる国際ルールの不備も明らかになりました。あの時、誰もが現在の状況を想像できませんでした。もし出来ていればこの状況にはなっていなかったでしょう。今更になりますが、当時政府関係者が、ダイヤモンド・プリンセスに乗船し対応した当時の印象について述べていますが、「船内で陽性反応が出た感染者の経過を観察したところ１～2週間で完治されている。また、船内には多くのスタッフも乗船していたが、手洗い消毒、マスク着用など防護している人は感染しなかった」という話でした。つまりコロナウイルスに関して、危険な印象は特に持たなかったということです。この軽視が今の状況に反映されているといっても過言ではないと思います。初期対応がどれほど重要か、思い知らされた結果になっています。
菅首相は昨日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県に対し、2月7日で解除することを発表しました。政府は、今月1日までの1週間で人口10万人当たり新規感染者数は9人（4段階でステージ3の15人を下回っている）、病床稼働率は47％（ステージ4の50％を下回っている）、検査陽性率は3.4％まで下がったことを受けて、判断したということです。しかし、手放しで喜べない点は、緊急事態宣言発出の要件として栃木県は、首都圏に近い立地が考えられると言っていて首都圏の感染状況が大変気がかりです。現在首都圏が、緊急事態宣言下にある以上、緊急事態と同等の取り組みが必要と考えます。それは、第3波を徹底的に封じ込め、第4波を発生させない取り組みが今後の日本社会、経済に与える影響の鍵を握っていると考えるからです。一方で、今回の緊急事態発出を受けて、飲食店に限らず旅行、観光、ホテルや旅館など大変な影響を受けており、コロナウイルス感染症による、解雇や雇止めは、1月29日現在で見込みを含め8万4千名、本栃木県では、1,126名となっています。また、営業時間の短縮の実効性を高めるために罰則を設けるなど私権制限を強化した「コロナ特措法」が今日成立する見込みとなりました。国会では、私たちの支援する議員が私たちの声を主張いただいておりますし、特措法有識者会議の中では連合から代表し、「事業の継続や雇用の維持に関する施策を引き続き継続・拡充することや、区域内の事業主と取引のある企業への支援をお願いしたい。」「派遣・有期・フリーランスで働く者の生活が危機的状況に陥らないよう、生活と雇用を守るようなセーフティネットの強化もお願いしたい」との主張をしています。引き続き国会の動きなどにも、注視が必要です。
～分断から連帯の年へ “コロナを乗り越え繋がろう”～
