政府は昨日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に栃木県を追加しました。これを受けて福田知事は、本日から来月7日まで、①県民に不要不急の外出自粛を要請 ②県内全域の飲食店や飲食を提供する施設に営業を午後8時までに短縮 ③時短営業に協力した事業者に1日当たり6万円の協力金を支出 ④映画館、運動施設、パチンコ店などに午後8時までの時短営業の協力を依頼 ⑤大型イベントの開催を制限 ⑥県立学校の部活動は平日放課後90分以内に、時差通学を可能とするとしました。
そもそもなぜ緊急事態宣言をこのタイミングで出さなければならなかったのか、県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が、東京、神奈川県に次ぐ全国3位であること、また、県医師会会長の稲野氏は、12日現在、コロナ患者の病床稼働率は57.7％「県内の医療提供体制は逼迫し、限界を超えている」「医療崩壊は既に始まっている」と緊急記者会見で述べました。緊急事態宣言に至ったこの2点について触れさせていただきます。
栃木県が急激に増えた点についてですが、増えた要因として考えられるのは、寒さと首都圏に近い立地、若者の気のゆるみがあるということですが、他県から来た人が良く言いますが、「栃木の冬は芯から冷える」そのため部屋の暖房を強めに行い、換気が不完全で乾燥するため、ウイルスの感染につながる。首都圏に近いという点では、茨城も群馬も同条件と思います。若者の気のゆるみについては、若者に限らず、昨年4月に緊急事態宣言を受け、それらを忠実に守り我慢し効果が現れ、夏を迎えました。もう大丈夫と思い込み、昨年の忘年会などでは11月の初旬からあちこちで懇親会の話を耳にしました。その付けがいま感染爆発に繋がったものと考えられます。
医療崩壊についてですが、昨年の4月時点で、現在の状況が予測できなかったのか疑問です。大方の予想として、冬に再度感染症が蔓延するのではないか、不安の声が囁かれていたことも事実です。であるならば、政府は、予算を投じて、コロナウイルス感染の専門病床を確保するなど対策が講じられたのではないか、残念です。現状を見てみますと、コロナウイルスの影響で、全国52の消防本部などで4日から10日の週で、急病人らの搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」は、約1カ月前と比べると倍増していて、「助かる命が助からない」逼迫した状況となっています。
これらを踏まえ、連合栃木はこれまで、3蜜を避けソーシャルディスタンスを保ち、知恵を出し合い、工夫し集まれるイベントは集まろう。というスタンスでしたが、今回の状況を踏まえ、ＷＥＢを活用し、イベントは極力中止にと方向を変えさせていただきました。緊急事態宣言は2月7日までということですが、状況によっては延期もやむを得ないと判断し、2月末までのイベントについて示したところです。これは、今もコロナ感染症と向き合っていただいています、医療従事者や介護従事者などのご苦労に報いるため、更には医療崩壊を防ぐためにも、やむを得ないと判断したところです。関係皆様にはご理解賜りますようお願いします。
警察庁のまとめで、自殺者数は2010年から19年まで10年連続で減少。20年に入ってからも1～6月までは前年同月比マイナスで推移していましたが、7月以降は5カ月連続で増加しています。1～11月の累計の自殺者数は1万9101人で前年同期より426人多くなっています。新型コロナウイルスの影響で環境の変化に対するとまどい、将来への不安を感じている人も多いのではないかと判断されています。今、社会全体が閉塞感に包まれています。「明けない夜はない」、「止まない雨はない」といいます。コロナも必ず終息するでしょう。しかし、今は我慢の時です、皆様にお願いです。職場で働く仲間に声をかけてください。家庭でどんなことでもいいですから話をしてください。そして、頼りにしてください。そして、頼りにされてください。労働組合の真価が問われるといいますが、何気ない日常会話が不足しているような気がします。密を避けてソーシャルディスタンスを保ちながらお願いします。
～分断から連帯の年へ “コロナを乗り越え繋がろう”～
