今日9月1日は防災の日です。防災の日（ぼうさいのひ）は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし制定された啓発日で、日付は9月1日。毎年、この「防災の日」である9月1日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施され、「防災の日」を含む1週間を防災週間として、様々な国民運動が行われる。「防災の日」の由来は、大正12（1923）年9月1日11時58分44秒、伊豆大島付近、相模湾北西部の相模トラフ（北緯35.1度 東経139.5度）を震源 とする海溝型大地震『関東大地震』が発生しました。この地震はマグニチュード7.9、震度6の規模で、南関東一円を中心に、死者・不明者14万2,807名、家屋全半壊25万4千件余、焼失した家屋は44万7千余、山岳部では山崩れが多数発生し、海岸部では津波が発生したことを忘れない日でもあります。2020年7月豪雨や栃木県でも昨年の台風19号被害など、備えることが重要視されています。連合栃木としても災害対策に対する指針を確立したところです。皆様も引き続き災害に対する取り組み強化をお願い申し上げます。
さて、8月28日、安倍総理大臣が体調不良を理由に任期途中で辞任する意向を表明しました。2012年12月の第2次安倍内閣の発足から7年8カ月を数える長期政権に終止符が打たれました。潰瘍性大腸炎という難病を患い、大変な激務をこなされていたこと、国難であるコロナウイルス感染症対策の対応など国民のため長期にわたりご尽力いただき感謝申し上げます。今後は、治療に専念し回復され、復帰すること祈念申し上げます。長い間お疲れさまでした。
私たちは今、コロナ禍をはじめ国民生活が困難に直面していること、森友・加計学園問題、桜を見る会や昨夏の参議院議員広島選挙区の贈収賄事件、更にＩＲ問題など、説明責任が全く示されず、公文書管理の問題など行政の公正性・透明性にかかわる問題が生じたことへの国民の疑念はいまだ払拭されていない。政治の重要性が増す中での辞任となったことについては、遺憾であると言わざるを得ない。しかし、この間、必ずしも満足できるものではないが、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法制化などの「働き方改革」が進展したことは一定の評価ができる。しかし「アベノミクス」における大規模な金融緩和による副作用への懸念など、政策上の課題は残されている。コロナ禍の早期収束や直面する雇用・生活危機への対応は待ったなしであり、政治の空白は許されない。
「一強政治」と長期政権については、私たちが支援する政党が、離合集散を繰り返し国民、組合員の支持を得られなかったことで、連合の理念である政権交代可能な2大政党的政治これが確立できなかったことも一つの要因でもある。くらしと経済を直撃するコロナ禍への対応、さらなる悪化が懸念される雇用環境への万全の対策など、政治の責任は極めて重い。共有する「理念」を連合と確認した立憲民主党・国民民主党が解党し新党結成に歩み出した。こうした状況のもと、連合は、働く者・生活者の立場に立った、命とくらしを守る政策の実現に向けた取り組みを強化していきたいと考えています。引き続きのご支援よろしくお願いします。