昨日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき47都道府県に発令された緊急事態宣言が、栃木県を含む39県で解除されました。しかし、まだ解除出来ない8都道府県があることや、それらの地域間の移動は自粛されているなど、喜べない状況もあります。何より解除されたことで、人の流れが戻ってしまうことで第3波のリスクが懸念されます。解除されたことは間違いありませんが、ここで緩めることがないように、引き続き“3つのお願い”にありますように、①少しずつ段階的に、「人との面会は避け電話で済ませる」 ②前向きな変化は今後も、「テレワークや時差通勤の取り組み」 ③あらゆる場面でウイルスを警戒、「こまめな手洗い・3密を避ける・マスクの着用」 私からもお願いします。
さて、今回の新型コロナウイルスの支援制度としてよく知られているのは、1人10万円の給付金で、すでに申請が始まっています。ネットで申告すれば簡単だということだったのですが、ICカードリーダーがないとできないなど、トラブルも出ています。しかし、支援金制度はそれだけではありません。まずサラリーマン、パート、アルバイトも含めて雇用されている人のなかには、仕事が減って減収している人がたくさんいます。そのような人たちには、雇用調整助成金で手当てをすることができます。雇用調整助成金というのは、会社都合で従業員を休ませた場合には、労働基準法で、雇い主は60％以上の休業補償金を支払わなければならないということになっているのです。しかし、微妙なのは、「事業主の都合で休ませた場合」だということです。今回のコロナで休ませた場合は、事業主の都合かどうかは微妙ですが、とりあえず積極的に動くべきです。雇用調整助成金の制度を使えば、特に中小企業の場合、事業者は従業員に支払った分を国から補填してもらえるのです。大企業の場合は政府から出るお金は減りますが、問題は中小零細企業で払っていない会社がたくさんあるということです。その場合は「とりあえず休業補償を払ってください」と、働く人から声をあげましょう。「その分は国から後でもらえるでしょう」という交渉をしてください。会社が動けば可能性が高くなります。また、「新たな給付金」としてパートや学生アルバイトといった週20時間未満の短時間労働者にも支給すると本日報道がありました。確定ではありませんが、今後注視いただき、知らなかったと言う事が無いようにお願いします。
連合栃木では、コロナウイルス対策労働相談を受け付けています。専門のアドバイザーが対応しますので、お気軽にお電話よろしくお願いします。