5月6日までを期限に全国に出されていた緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。会見で安倍首相は、多いときは700人を超えていた全国の新型コロナウイルス感染者数が直近では約200名、約3分の1に減少し、「収束に向けた道を着実に前進していることを意味する」と言及。一方で、現段階では感染者減少が十分ではない。1万人近い方が全国で療養中で、人工呼吸機による治療を受ける方は1カ月で3倍、500名を超える方が亡くなっている。医療負荷が高い現状は変わっていない。「引き続き8割の接触回避をお願いしたい。各地への感染を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれることを避けなければいけない。全国を対象に延長する」とした。
この新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴い改定された政府の基本的対処方針を受け、栃木県の福田知事は5日、県内の遊興施設、商業施設、ホテル・旅館などへの休業要請について、11日から緩和する対応方針を発表した。他県でクラスター（感染者集団）が発生した接待を伴う飲食店など一部の業種は除く。営業再開の条件として、感染防止対策の徹底を求める。県民に要請している不要不急の外出自粛についても、県をまたぐ移動などに限定する。期間は今月31日までと報告されました。県の対応方針は大幅な緩和となる。福田知事は5日の臨時記者会見で「9日連続で感染者が発生しておらず、隣接県に比べても感染者数がはるかに少ない。総合的に判断し、県民の生活を守るという観点から対応を決定した」と説明した。11日以降は、キャバレーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店、バー、カラオケ、ライブハウス、スポーツジムなどの屋内運動施設に対し、継続して休業を要請、クラスター発生の恐れのあるイベントについても自粛を要請するとされた。
連合栃木としては、栃木県は、特定都道府県以外であり「三つの密」の回避を前提に、社会経済活動の維持と感染防止の両立を考えて、段階的に移行する地域であるが、他地域からの人々の移動が起こり新たなクラスタ－の発生に十分な留意が必要であり、自粛期間が延長となれば、企業の倒産と失業者の増加や収入への不安により、働かざるを得ないという衝動につながり、結果として感染拡大ということに成り兼ねない。これまでの自粛による影響が極端に出ている業界・職種に対しては、1回限りの「持続化給付金」では不十分であり、それぞれの事情に応じた包括的なサポート策を講じることが不可欠である。「より実態に即した支援策」の観点から、現場を把握している地方自治体を通じた財政支援、さらに、雇用調整助成金の遺漏ない活用と併せて解雇を回避するための支援策の充実と迅速な対応、中小企業に対するテレワーク環境の整備への助成拡充、生活に困窮されている方への支援と相談体制の一層の強化などが必要である。連合は、働くすべての皆様のための応援団として引き続き取り組んでまいります。